前任の陳樹氏の辞任に伴い、行政院金融監督管理委員会（金管会）の主任委員に１日就任した陳冲氏（58、永豊金融控股前董事長）は30日、来年１月からの導入が予定されていれる在庫管理費用に関する新会計基準「財務会計準則公報第10号」について、「ＤＲＡＭや電子部品産業、およびこれら業界に融資を行う金融機関への影響が大きい」という見方を示し、実施時期を延期することもあり得ることを示唆した。１日付工商時報が報じた。

　金管会が11月中旬に行った上場・公開企業へのアンケートによると、「10号公報」について「実施に困難さを感じる」という回答は２割だが、陳・新主委は「『困難』と答えた企業が指標的な産業・企業に属していないか把握する必要がある」としており、厳しい不景気に見舞われる中で企業の負担を軽減したい考えがあるとみられる。

　新会計基準では遊休設備維持費用の計上項目が在庫費用から販売費用に変更されるほか、在庫費用の算出法が総額法から個別法に変更される。在庫の多い企業は多額の販売コストを計上しなければならず、利益の減少に見舞われる。本来、今年からの導入が予定されていたが、１年延期して来年からが予定されていた。

陳樹氏、５カ月で辞任

　金管会の陳樹・前主任委員は、世界的な金融危機に直面し、「外界の支持や評価を得られず、自己目標も達成できなかった」として、11月19日に辞表を提出。劉兆玄行政院長は１週間余りの検討期間を経て、28日に辞表を受理した。陳樹氏は今年７月の就任から約５カ月で辞任することになり、歴代の金管会主任委員で在任期間は最短となった。

　辞任は現在進行中の危機を投げ出す形となった。一部では金融改革をめぐる路線対立が背景にあるとの見方もあるが、行政院は「願い出による辞任で、金融改革とは関係ない」と否定した。