行政院は30日までに、台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が計画している石油化学プラント「国光石化科学園区」を「国家重大投資計画」に指定する方針を固めた。重大投資計画への指定で一部環境規制を回避できる見通しとなり、建設推進に弾みが付くか注目される。１日付経済日報が伝えた。
国光石化は近く、経済部工業局と行政院環境保護署に対し、建設計画を提出し、2015年のプラント完成を目指す方針だ。
台湾区石化工業同業公会の陳武雄理事長は１日、尹啓銘経済部長を訪ね、国光石化のプラント計画への支持を要請する。
国光石化科学園区をめぐっては、先ごろの株主決議で建設地が当初の離島工業区（雲林県麦寮郷）から彰化県大城郷に変更することが決まっている。しかし、建設予定地は政府の海岸保護政策により埋め立てが禁止されており、計画推進の障害となっていた。
行政院はこのほど、国光石化科学園区を禁止措置から除外することを決めており、今回の国家重大投資計画への指定で埋め立てや工業港建設にも道が開けた。
ただ、環境保護署による環境影響評価は年々厳しさを増しており、審査が順調に進むかは予断を許さない。
