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作成日：2008年12月2日_記事番号：T00011962
研究開発補助の上限、50％に引き上げ検討
経済部技術処は、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する補助金について、支給額が投資金額の平均30％にとどまっていることから、支給基準の上限である50％を超えない範囲で補助金の強化を図っていく方針だ。２日付工商時報が伝えた。
経済部は現在、業界ごとに企業から意見聴取を進めているが、先週開かれた機械、繊維業界との座談会では、補助金支給の拡充を求める意見が相次いだ。
尹啓銘経済部長は先ごろ、「不景気の間に企業が研究開発を強化し、競争力を向上させれば、景気回復時にすぐ発展のきっかけをつかめる」と指摘し、支援強化に前向きの姿勢を示していた。
杜紫軍技術処長は、「現行規則では投資額に占める補助金支給率が30～50％となっているが、専門家による審査を経て認められる補助金の比率は30％前後にとどまっている。技術処は支給比率の引き上げを検討していく」と述べた。
技術処は補助金財源として、来年度に今年度を５億台湾元上回る32億元（約90億円）の予算を編成している。
