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作成日：2008年12月2日_記事番号：T00011963
人民元反落、台湾企業に悲喜交錯
１日の上海外国為替市場では、人民元の対ドル相場(中間値）が急落し、銀行間取引の終値は先週末に比べ0.73％安の１ドル＝6.8848元で引けた。１日当たりの下げ幅としては、2005年７月の人民元切り上げ以来最大となり、これまでじり高を続けてきた人民元相場が反落に転じるのを通貨当局が容認したとの見方が広がっている。
台湾企業の場合、人民元の下落は中国での人件費、原材料調達コストの低下につながる。
２日付経済日報によると、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の呂清雄財務長は「中国に生産拠点を持つ台湾系の受託生産メーカーにとっては、輸出には有利に働く」と指摘した。しかし、人民元建ての資産は目減りするため、人民元安の効果は相殺されるとの分析もある。また、中国の内需市場を収入源とする企業にとっては減益要因になる。
２日午前に中国人民銀行が公表した人民元の中間レートは１ドル＝6.8527元で、前日より人民元高に設定された。
