立法院財政委員会は２日、総合所得税（個人所得税）の控除額引き上げを盛り込んだ所得税法改正案を可決した。２日付工商時報が伝えた。
引き上げられるのは、標準控除、給与特別控除、障害者特別控除、教育費特別控除で、実際には2009年５月に08年分の所得を申告する際から適用される。導入時期は当初、10年５月の申告分（09年分所得）からとする予定だったが、１年繰り上げられることになった。与野党が支持を表明していることから、同改正案は今会期中に成立する見通しだ。
このうち、標準控除は単身者で７万3,000台湾元（約20万4,000円、現行は４万6,000元）、既婚者で14万6,000万元（現行９万2,000元）に引き上げられることが決まった。行政院案では標準控除を単身者で６万元、既婚者で12万元に引き上げるとしていたが、審議過程で減税幅が拡大された。この結果、税収減は行政院の当初見通しの153億5,000万元を大幅に上回る216億元に達する見通しだ。
審議過程では教育文化訓練、就学前教育、生涯学習費用なども控除対象に含めるべきとの意見が出たが、財政部が同意しなかった。
