マーケティング・リサーチ会社、達聯行銷研究管理顧問が11月下旬に３大都市部（台北・台中・高雄の各県市）で行った調査によると、政府が１月に支給を予定している景気振興のための消費券（3,600台湾元＝約１万100円）の使い道予定は、「日用品」（39.7％）「米・食用油・塩などの食品」（26％）と、生活必需品が３分の２を占めた。総額829億元に上る消費券特需は量販店、スーパーマーケットなどが最大の恩恵を受けそうだ。２日付工商時報が報じた。
調査結果によるとその他の使い道は、▽服飾関連用品、14.7％▽レストラン・ホテルで食事、12.3％▽春節（旧正月）用の食品・飾り付けなど、10.1％▽家電製品、9.5％、▽一般軽食店での飲食、5.3％、▽旅行、4.5％──の順となった。また、使い道をまだ決めていないという回答も28％に上った。
市場規模に換算すると、百貨店、飲食業には各80億元、回答の少なかった旅行市場にも40億元の需要がもたらされるとみられる。
同調査は11月21～24日、３大都市部300人を対象に実施された。誤差はプラスマイナス5.7％以内だ。
