不動産仲介大手、永慶房仲集団の統計によると、台湾の主要都市（台北市、台北県、桃園県、新竹県市、台中市、台南市、高雄市）における中古住宅の11月の平均成約価格は777万台湾元（約2,168万円）で、今年最低を記録した。成約物件数は前月比マイナス1.62％と微減、１坪当たりの平均価格は前月比4.66％（１万1,000元）下落の22万7,000元だった。２日付工商時報が伝えた。
信義房屋不動産企画研究室の蘇啓栄主任によると、不動産価格の下落幅は下半期、拡大傾向にある。台北市の１坪当たりの平均成約価格は前月比0.67％上昇の35万8,700元だったが、ピークだった４月からは４万元下落しており、特に高級住宅では 金融危機による損失によって換金の必要性に迫られた売り手が大幅に値下げするケースも少なくないという。
内政部の統計によると、８月から10月まで、全土の成約件数は３カ月連続で２万6,000件台と、ピーク時から４割低い水準で推移した。しかし信義房屋では、価格下落傾向の中でハイシーズンを迎えるため、「年末までは成約量の増加が期待できる」としている。
