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自動車・二輪車
作成日：2008年12月2日_記事番号：T00011982
中古車の買い替え、３万元減税案に財政部同意
自動車市場てこ入れを目的とした救済案で、中古車の買い替えに際し、３万台湾元の貨物税（物品税）減税措置を１年限定で導入することにこのほど財政部が同意し、貨物税条例改正案が近く立法院に提出される見通しとなった。２日付工商時報が伝えた。
台湾では排気量に従って自動車に20～30％の貨物税が課されている。しかし、自動車販売台数が２年前の50万台から今年は23万台以下に落ち込む見通しとなり、税収も伸び悩んでいる。
政府試算によれば、物品税引き下げで短期的には70億台湾元（約196億元）の税収減となる。しかし、自動車販売が伸びれば、ナンバープレート税や燃料税の増収にもつながる。
裕隆汽車の韓正平副総経理は、「全土には車齢10年以上の中古車が10万台以上あり、貨物税減税で自動車市場が刺激される」と期待を込めた。
