交通部数拠所によると、11月の新車登録台数は前月比24.7％減、前年同月比44.6％減の１万3,039台だと大幅に減少した。11月中旬に政府が買い換え補助などの業界救済方針を表明したが、消費者が具体策の決定を待とうと予約を取り消すなどして、これが大きな痛手となった。２日付経済日報などが伝えた。
１月～11月では前年比29.1％減の21万2,379台にとどまった。通年ベースでは23万台の達成は非常に難しくなり、過去22年で最も低い数値となる見込みだ。
台湾区車両工業同業公会の陳国栄理事長は、「速やかに補助政策を実施しなければ、来年第１四半期まで販売不振が続くだろう」と語り、政府に具体案の早期決定を求めている。
