中華電信は、ビジネス客を主なターゲットとした3.5Ｇ（第3.5世代）携帯電話の付加価値サービス「mPro」の月額使用料を20％割り引くことを決め、値下げ競争の火ぶたを切った。２日付工商時報が伝えた。
mProの顧客１人当たり売上高（ＡＰＲＵ）は1,600台湾元（約4,500円）に達し、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）の「菁英950」や台湾大哥大（タイワン・モバイル）のブラックベリー携帯の1,100元前後に比べ高く、全体で落ち込み傾向にある売上高を補う収益源として期待が高まっている。証券業界では、中華電信による携帯電話付加価値サービスの売上高が昨年の52億元から今年は70億元に伸びると予測している。
値下げは「mPro950」「mPro450」「mPro150」の３つの料金タイプすべてが対象。また、対応機種のサムスン「i908」の実売価格をこれまでより約１万元値下げし、2,990元とするなどして、顧客獲得に全力を挙げる。
mProは携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）の「Windows Mobile（ウインドウズ・モバイル）」を採用しており、高速インターネット接続、エンターテインメント機能、電子メールの送受信などが利用できる。
