明基電通（ＢｅｎＱ）はこのほど、台湾経営本部で10～15％の人員削減を実施すると発表した。従業員数700～800人から試算すると、100人近くが対象となる計算だ。２日付蘋果日報が報じた。
ＢｅｎＱによると、各部門の責任者が面談の上、対象者を報告する形で行い、離職者には春節ボーナス（年終奨金）を必ず支給するとしている。
ＢｅｎＱではまた、「例年、人事評価の結果、職場の異動や無昇給、解雇などの処遇は行っているが、今年は離職者が出ても欠員を補充しない点が異例だ」としている。今回、全世界の従業員1,700人のうち、３～５％が削減されることになるという。
一方、昨年９月にＢｅｎＱから分社したＯＤＭ（相手先ブランドで設計から製造までを担当）メーカー、佳世達科技（Qisda）は、現時点で人事凍結のみ実施しており、それ以外のリストラ措置は採っていないという。
