ニュース
その他分野
作成日：2008年12月3日_記事番号：T00011996
台商のＵターン投資促進、経済部が新たな対策検討
不景気の影響で多くの企業が資本支出を縮小する中、経済部は2009年の民間重大投資額を、従来予測の9,000億台湾元から１兆元（約２兆8,000万円）以上まで引き上げるため、▽無許可での中国投資の処罰対象額を引き上げ、Ｕターン投資を促す▽台中輸出加工区に海外に進出する台湾企業（台商）の専用エリアを設ける──などの対策を新たに検討している。３日付工商時報が報じた。
行政院はこれまで経済部に対し、▽産業高度化促進条例改正による、従来型産業への新規投資案に対する営利事業所得税（法人税）５年間免除適用拡大▽工業園区の賃貸料優遇措置（「006688」優遇措置）の１年延長──などにより民間投資を促進するよう要求していた。
経済部では、▽従来型産業への免税拡大、1,500億元▽賃貸料優遇措置の延長、250億元▽中国での無許可投資の処罰対象額引き上げ、300億元▽台中輸出加工区での台商専用エリア設置、100億元──の新たな投資を呼び込めると見込んでいる。
