行政院労工委員会（労委会）の調査によると、域内30人以上の企業の2009年第１四半期の人材需要予測はマイナス5,561件となった。予測値がマイナスになったのは、調査開始から２年で初めてだ。また、今年第４四半期の需要予測は6,286件だったが、金融危機の結果、実質２万6,268件となった。３日付中国時報などが報じた。
来年第１四半期は、業種別では製造業の人材需要が１万1,210件の減少と最も多く、今年第４四半期も合わせると２万8,400件と著しい減少をみせる。卸小売業は第１四半期は3,200件増加する見通しだが、創業祭や年末セールのための短期的な求人増とみられる。
労委会の陳金城統計長は、第１四半期の見通しについて、「実態は恐らく調査より悪くなる」と悲観的な見方だ。また、第４四半期の予測が大きく外れたことについては、「調査が行われた時点は、多くの企業が人員削減計画を発表するタイミングではないと判断したのだろう」と分析した。
労委会の調査は、10月21日～11月10日に行われた。数値は新規雇用者予定数から、削減予定を差し引いたもので、有効回答数は3,076件だった。
