ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した1月の連結売上高は前月比5.4％増、前年同月比35.9％増の2932億8800万台湾元（約1兆3600億円）で、昨年10月に次ぐ過去2番目の高水準で、同月としては過去最高だった。AI（人工知能）半導体の需要が力強く、3ナノ、5ナノメートル製造プロセスの稼働率が高水準で推移している。TSMCは同日、1月21日に発生した嘉義県大埔郷を震源とするマグニチュード（M）6.4の地震の影響で、53億元の損失を計上する予定だと発表した。11日付経済日報などが報じた。

　TSMCは、1月21日の嘉義地震に続き、春節（旧正月、2025年は1月29日）連休を含め規模が大きい余震が相次ぎ、工場に損壊はなく、水道、電力、操業は通常通りだったものの、生産中のウエハーが被害を受けたと説明した。第1四半期（1～3月）の連結売上高は250億～258億米ドルの下限に近づく見通しと予想した。

　TSMCは、第1四半期は53億元の損失を計上するものの、粗利益率は57～59％、営業利益率は46.5～48.5％で予想に変更はなく、通年の見通しも変更はないと説明した。25年通年の米ドル建ての売上高見通しは前年比21～25％増だった。

■米国アリゾナ工場、量産前倒しか

　TSMCは米国時間11日（台湾時間12日）に、米国で初めて董事会（取締役会）を開催する予定だ。

　証券会社は、トランプ米大統領が台湾製半導体に最大100％の関税をかける考えを示しているため、TSMCはトランプ大統領の米国第一主義（アメリカ・ファースト）に呼応し、アリゾナ第2工場の量産時期を27年下半期（7～12月）に早め、2ナノプロセスの導入時期を早めると予想した。

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