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作成日：2008年12月3日_記事番号：T00012002
企業支援の強化、財政部が銀行に指示
財政部は１日夜、台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行、中国輸出入銀行など政府系銀行８行の総経理を集めて会議を開き、緊急に企業支援政策などへの協力を要請した。３日付工商時報が報じた。
財政部が会議後に明らかにした銀行への指示は、▽中華民国銀行商業同業公会（銀行公会）が実施する企業救済策への協力▽信用保証基金が保証を引き受けた企業への融資9,000億台湾元（約２兆5,200億円。うち中小企業3,000億元、大企業6,000億元）の積極的実施▽住宅ローンや建設計画への融資に地域制限を設けないこと▽破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの連動債などで損失を被った顧客と協議を通じた紛争解決を図る──の４点。
今回緊急に銀行側との会議が持たれたのは、政府が早くから銀行による企業支援策を指示しているにもかかわらず、企業から貸し渋りにあったとの声が絶えないこと、住宅ローンのリスクの高まりから住宅が売れないとの懸念が建設業界で高まっていることが主因だ。
また財政部は各銀行に対し、１カ月に１度会議を開いて支援策の効果を検討し、政府系金融機関トップの年間業績を判断する上での指標とすると表明した。
