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建設
作成日：2008年12月3日_記事番号：T00012006
建築許可審査、経建会が短縮要求
行政院経済建設委員会（経建会）は２日、世界銀行が最近発表したビジネス環境ランキングで台湾が61位という低評価にとどまったことを受け、会社設立時の資本金規制緩和、建築許可審査の期間短縮に努めていく方針を明らかにした。３日付工商時報が伝えた。
経建会は特に建築許可審査の期間短縮を重視している。世銀の調査によると、台湾では建築許可申請が認められるまでの所要日数が193日で、アジア太平洋各国の平均173日を20日も上回った。経建会は所要日数を173日まで短縮することを目標に掲げている。
経建会は現在、内政部に改革案の取りまとめを求めており、内政部は先行課題として、水道接続、電気供給に関する審査手続きの短縮に取り組む方針を示している。
ただ、内政部担当者は「建設業者が県、市政府に建築許可を申請してもそんなに長期間はかからない。世銀は同時並行で進む審査の日数を単純に合計したため、193日という数字が出た」とデータの不正確さを訴えている。
資本金規制に関しては、会社設立時の最低資本金を現在の25万～50万台湾元から一律１万元（約２万8,000円）に引き下げる。
