サプライチェーン（供給網）のうわさによると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、米インテルがスピンオフ（分離・独立）する計画のファウンドリー事業「インテル・ファウンドリー・サービス（IFS）」に、技術出資か現金出資で株式の20％を取得する可能性が浮上している。クアルコムやブロードコムなど米国のIC設計大手も、IFSに出資するようだ。消息筋によると、米トランプ政権が、TSMCなどからの出資受け入れで、業績不振のインテルの立て直しを望んでいるようだ。17日付経済日報などが報じた。

　TSMC、インテル、クアルコムは、市場のうわさについてノーコメントとした。ブロードコムはコメントしなかった。

　消息筋によると、トランプ政権は、TSMCを通じて、インテルの半導体製造能力を引き上げ、製造業の米国回帰を図る。クアルコムやブロードコムは、半導体の生産能力を確保する目的で、経営には関与しない。台湾のIC設計最大手、聯発科技（メディアテック）がスマートフォン用半導体の出荷量でクアルコムを抜き首位となり、通信用チップでもブロードコムのシェアを奪うのを防ぐ目的もある。

■非公式の協議を開始か

　米ウォール・ストリート・ジャーナルが15日関係者の話を基に伝えた報道によると、ブロードコムはインテルのIC設計とマーケティング事業を買収することを検討し、TSMCはインテルの半導体製造事業の一部または全部を引き受けることを検討しているという。

　ブロードコムは既に顧問と非公式の協議を開始し、買収提案の策定を進めているとされる。一方、インテルの製造部門を引き受けるパートナーが見つかった場合に限り、ブロードコムはこの取引を進める方針だという。

　報道によると、ブロードコムとTSMCは協力関係ではない。これまでの交渉はまだ初期段階で、主に非公式なものだという。

　ブルームバーグの14日報道によると、TSMCはトランプ政権の要請を受け、インテルの半導体工場の株式取得を検討しているという。

　一方、ロイターは同日、トランプ米大統領は外国企業の米国投資は歓迎するが、インテルの工場を経営することは支持しないと伝えた。

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