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作成日：2007年6月28日_記事番号：T00001204
中央投資売却に「政治迫害」、国民党が政権批判
中国国民党文化伝播委員会の楊渡主任委員は27日、中央投資公司の売却問題に関連し、「国民党の資産処分の過程は、現代政治の生きた迫害の図式だ」と民進党政権を非難した上で、「経営状況が良好な企業なのに、どの企業も買収しようとしない」と売却先探しが難航を極めていることに懸念を表明した。
楊主任委員は「今年６月までに党資産売却を完了するとした馬英九前党主席の指示に従い、国民党はさまざまな方法で処理を進めてきたが、民進党はさまざまな政治的圧迫を通じ、企業が国民党関連の企業株式を買わないよう働きかけている」と述べ、売却先が決まらない以上、中央投資株式の強制信託は避けられないとの見通しを示した。
また、同党の張哲?副秘書長は、中央投資公司を中国信託グループの辜一族に売却しようとしたが、民進党政権に妨害されたと指摘。総統府の馬永成副秘書長が、同グループの辜仲瑩氏を呼び付け、買収を断念させたと非難した。
張副秘書長は「辜一族が国民党のために民進党から侮辱を受けたことを申し訳なく思う」と述べた。
