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作成日：2007年6月28日_記事番号：T00001205
合資会社法案、閣議を通過
行政院は27日の閣議で合資会社法案を了承した。会社形態の多様化を図ることが目的だ。
合資会社は有限責任社員と無限責任社員により組織される会社で、事業期間を限定した会社経営に適している。主にベンチャー投資業、映画制作会社、住宅管理会社などが同形態を取ると見込まれる。
張俊雄行政院長は、「台湾の商業組織は法人格を持つ会社と法人格を持たない個人業者や合名会社に限られていたが、企業組織形態の多様化に合わせ、合資会社法案を閣議了承したことは、投資家の需要を満たすもので意義深い」と述べた。
