行政院主計総処の統計によると、2024年の1人当たり域内総生産（GDP）は3万3983米ドルで、日本の3万2859米ドル（国際通貨基金＝IMF推定）を上回った。経済成長3％と為替相場の安定が続けば、28年に1人当たりGDPの4万米ドルの目標を達成する見通しだ。11日付経済日報が報じた。

　IMFの推計によると、24年の韓国の1人当たりGDPの3万6132米ドルには届かなかった。シンガポールは9万689米ドル、香港は5万4113米ドルだった。

　韓国メディア「ビジネスコリア」の22年10月の報道では、IMFの予測を基に、22年の台湾の1人当たりGDPが日本や韓国を上回るといわれていた。

■25年は日本が逆転か

　主計総処は、台湾の25年の1人当たりGDPを3万5106米ドルと予測している。IMFは、日本は3万5611米ドルと予測しており、逆転される見通しだ。

　台湾の1人当たりGDPは、1992年に1万768米ドルだったのが、19年後の2011年に2万米ドル台に乗り、その10年後の21年に3万米ドルを超えた。

　主計総処の蔡鈺泰・総合統計処長は、28年の1人当たりGDP4万米ドルの目標について、不確定要素が多いが、決して不可能ではないと述べた。1人当たりGDPは為替の影響を受けるため、例えば23年の実質GDPは増加したものの、米ドル換算の1人当たりGDPは22年より減少したと指摘した。

■テック依存に懸念

　東海大学経済学系の邱達生・教授は、台湾は半導体強国で、人工知能（AI）需要の成長が続けば、28年の1人当たりGDP4万米ドルの目標達成は十分可能だと語った。ただ、テック産業だけに頼り、従来型産業の成長が鈍化すれば、所得格差が拡大すると警告した。

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