中華経済研究院（中経院）は５日、2009年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は0.95％のマイナス、世界経済がさらに悪化すればマイナス1.03％となるという予測を発表した。ＣＰＩ下落率は過去、新型肺炎（ＳＡＲＳ）がまん延した03年でも0.3％、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の01年も0.2％となっており、中経院の予測は1960年以降で最大の下落幅だ。同院は政府に対しデフレに十分注意するよう呼び掛けている。５日付経済日報が伝えた。
同院の王儷容・経済展望主任は、「需要不振から国際原料価格が下落、これに民間の消費意欲減退が重なり、物価は自然に下降する」と説明した。また、同院第三研究所の王素弯副所長は、民間消費は５カ月連続で後退しており、経済成長の原動力とはなり得ないため、政府は民間投資の促進に努めるべきだという意見を述べた。
さらに、同院は経済成長率予測を修正し、▽08年、1.68％（修正前3.82％）▽09年、1.24（同3.34％）──と、10月時点での予測値から大幅に引き下げた。域内のシンクタンクでは最も低い数値だ。また09年の失業率はピーク時で4.75％、年平均では4.35％と予測した。
