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作成日：2007年6月28日_記事番号：T00001207
外国人専門職、就労規制緩和へ
行政院は27日の閣議で、外国人専門職の誘致に向け、課税制度や居留規定の見直しを柱とする支援措置を決定した。
課税関係では、外国人専門職の招へいに要した費用（渡航費用、引っ越し費用）や、台湾での生活にかかわる費用（帰国・休暇旅行費用、水道・ガス・電話費用、耐久消費財購入費用、居住物件修繕費用など）は、被雇用者の課税収入扱いとせず、会社費用に計上することが可能となる。また、非居住者（課税年度中の滞在日数183日未満）に対する所得税控除基準を簡素化する。
居留関係では、就労許可の延長期限を４カ月とすることや、外国人専門職の中国籍配偶者の入国規制緩和、居留証によるクレジットカード申請規制緩和、外国人学校への支援強化などが盛り込まれた。28日経済日報によると、今回の措置で恩恵を受ける外国人専門職者は1,000人以上、補助費用の総額は10億台湾元に上る。
