トランプ米大統領は26日、米国に輸入する自動車に25％の追加関税を4月3日から課すと発表した。5月3日までにはエンジンなどの自動車部品にも25％の関税を課す。自動車部品の2024年の対米輸出額は31億米ドル。液晶パネル大手、友達光電（AUO）や群創光電（イノラックス）の車載用パネルは、米国、日本、欧州の自動車メーカーに採用されているため、米国輸出で打撃を受ける恐れがある。28日付経済日報などが報じた。

　AUOとイノラックスの車載用パネルは、メルセデス・ベンツ、ポルシェ、BMWやトヨタ、ホンダなどに採用されている。業界関係者は、主要パネルメーカーは米国に生産能力がないため、米国の自動車関税政策の影響を回避できないと分析した。

　AUOとイノラックスは27日、米国の政策動向を注視しているとコメントした。

　AUOとイノラックスは、24年の車載用パネル関連の売上高が合計で1200億台湾元（約5500億円）で、売上高構成比は20％以上。

■AM部品には好機

　アフターマーケット（AM）用自動車部品の世界最大手、東陽実業廠（TYG）の呉永祥・総裁は、米国の自動車追加関税で、新車の価格が上昇し、米国の消費者が新車購入を控え、アフターマーケット用自動車部品の販売が増えると予想した。北米のアフターマーケット用自動車部品は主に海外からの輸入だが、東陽実業は30年前から米国のテキサス州に工場があり、今年も米国工場を拡張すると説明した。

東陽実業の台南本部（27日＝中央社）

　自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会、TTVMA）は27日、台湾からの完成車の対米輸出は少なく、自動車部品メーカーはタイヤ、バンパー、ライト、レンズなどで、当面の影響は限定的と分析した。

　経済部は、自動車部品の2024年の対米輸出額は31億米ドルで、関連企業とともに対策を検討すると説明した。

　金融監督管理委員会（金管会）は、米国の自動車関税政策の影響を受けるのは、上場・店頭公開企業のうち22社で、主に電子、自動車産業だと説明した。

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