ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）や鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）などが、HP、デル、アップルの要請で、米国向け出荷を急いでいる。トランプ大統領が9日からの相互関税を発表後、米国で販売価格上昇を懸念した消費者が、日用品だけでなく、アップルのノートPC、MacBook（マックブック）やスマートフォン、iPhoneシリーズまで、買いだめが起きているためだ。8日付工商時報が報じた。

台北市信義区のアップルストア（6日＝中央社）

■アップル、空輸5機

　米国ブランドは、ODM（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーに対し、空輸での出荷を求めている。インドメディアの報道によると、アップルは3月の最終週の3日間に、インドと中国からiPhoneなどのアップル製品を満載した航空機を5機、米国に飛ばしたという。

　HPとデルは、2024年第4四半期（10～12月）から米国の在庫を増やしている。今年3月以降は、グラフィックスプロセッサー（GPU）大手、米エヌビディア「GeForce RTX 50」を搭載したノートPCの新製品を補充している。

　台湾のODMメーカーは、タイやベトナムで中国以外向けのノートPCを生産しており、この1カ月間、出荷に追われている。

　鴻海やクアンタ、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）は、米国向け製品や顧客の動向についてはコメントを控えた。顧客のニーズに応じて、複数の拠点で生産しており、出荷は計画通りだと説明した。

■3カ月は混乱か

　サプライチェーン（供給網）関係者によると、PCの粗利益率は数％で、主な部品はほぼ米国以外で生産されている。米国に代替可能なサプライヤーは存在しないため、コスト急増は避けられず、最終製品の価格上昇は必至だ。今回の出荷ラッシュが終われば、顧客が様子見に転じるため、出荷見通しは不透明となる見通しだ。

　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）での「北米製造・原産品」は課税対象から除外されている。業界関係者は、仮にメキシコに生産拠点を移管したとしても、「北米製造・原産品」を米国政府がどう判断するか、域内原産割合（RVC）をどう計算するかによると指摘。米国政府や顧客の明確な方針が出るまで、サプライチェーンの混乱は3カ月以上続くと予想した。

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