米国が9日に発動した相互関税を中国以外には90日間一時停止することを発表し、台湾の半導体や産業用コンピューター（IPC）メーカーなどは10日、顧客から緊急受注の電話が鳴り響いた。工作機械やサンドバギー、ゴルフクラブヘッド、ねじなどの従来型産業も10日、米国向け緊急受注が舞い込み、生産を急ぐ。米国の顧客がクリスマスシーズン、年末商戦を念頭に、90日間の猶予期間が終わるまでに、在庫を積み増す目的だ。11日付工商時報などが報じた。

　あるIC設計会社は、顧客から猶予期間内の出荷を求められたと明かした。

　IPCメーカーの維田科技（アプレックス・テクノロジー）は、一部の顧客から出荷を早めるよう求められていると明かした。顧客と関税の分担について協議しており、米国の全世界一律10％の関税は、顧客も受け入れていると説明した。

　サプライチェーン（供給網）関係者は、相互関税の90日の猶予期間は第3四半期（7～9月）に終了する予定で、第4四半期（10～12月）は欧米のクリスマスシーズン、年末商戦に当たるため、事前に在庫を積み増していると分析した。

　一方、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）傘下のIPCメーカー、樺漢科技（エノコン）は、現時点で受注や出荷に変動はないと説明した。

　ノートパソコンやAI（人工知能）サーバーの受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）や緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）はいずれも、顧客の需要に変化はないと説明した。

　ある受託生産メーカーは、クアンタは米国にAIサーバー工場があり、鴻海やウィストロン、インベンテックはメキシコにAIサーバー工場があるため、受注に変化がないと分析した。

■工作機械10台発注も

　工作機械業界では、▽程泰集団（グッドウェイグループ）、▽和大集団、▽東台精機（東台マシン＆ツール）、▽協易機械工業（SEYI）、▽台湾滝澤科技──などは10日、90日間の猶予期間に生産と出荷を急ぐため、顧客やサプライヤーと受注や原材料の調達について協議した。

　工作機械メーカーの三鋒機器工業（サン・ファーム・マシナリー）の郭璦玫・総経理は、米国の代理店から10日に電話で、10台以上の追加発注があったと明かした。そのうち、ある顧客は、大型旋盤3台を一気に発注し、5月末までに米国に出荷するよう求めていると説明した。

　アパレル受託生産大手の振大環球（グレート・ジャイアント・ファイバー・ガーメント）は、残業で生産を急ぐと説明した。

　バイク大手、光陽工業（KYMCO、キムコ）は10日、米国の顧客と緊急会議を行い、90日以内に1年分のサンドバギーを出荷できるようにする。

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