米国商務省は21日、東南アジア4カ国から米国に輸入する太陽光製品に対し、反ダンピング（不当廉売、AD）と補助金相殺関税（CVD）の適用を決定した。最大3521％の高関税を課す方針だ。中国企業による東南アジアのモジュール工場経由での米国への迂回（うかい）輸出対策だ。これを受け、台湾の太陽電池大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）、太陽電池モジュール大手の元晶太陽能科技（TSEC）、聯合再生能源（ユナイテッド・リニューアブル・エナジー、URE）などは受注が増加する可能性がある。23日付工商時報などが報じた。

　米国商務省は、調査の結果、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの企業が中国政府から補助金を受け取っていると認定した。米国の産業に損害を与えるとして、中国に責任を追及すると説明した。

　米国国際貿易委員会（ITC）が6月2日に税率を決定する。相互関税に上乗せされる。

　台湾は、中国に続く世界2位の太陽光製品の生産地だ。業界では、米国の東南アジア製品に対する関税率が台湾製品への関税率を大きく上回るため、台湾メーカーにとって米国市場シェア拡大のチャンスとみられている。

　米国商務省によると、2023年に米国が東南アジア4カ国から輸入した太陽光製品は119億米ドル相当に上る。

　業界では、中国の太陽光製品が東南アジア経由で、台湾や日本、韓国などに安価で流入する可能性があるとして、政府に対策を呼び掛けた。TSECは、台湾の太陽光発電所に、東南アジア経由で中国の太陽光製品が大量に採用されれば、国家安全保障上のリスクだと懸念を示した。

■ギガソーラー、米国工場設置を発表

　太陽電池用導電性ペースト大手の碩禾電子材料（ギガソーラー・マテリアルズ、GSMC）は22日、6月に米国カリフォルニア州に太陽光モジュール生産拠点を設置すると発表した。初の海外拠点となる。

　当初の年産能力は550メガワット（MW）で、2年以内に2ギガワット（GW）に拡大する計画だ。業界では、投資額は10億台湾元（約44億円）とみている。

　ギガソーラーは、米国に工場を設置すれば、トランプ政権の関税政策の影響を回避でき、米国で大型の太陽光発電所に供給できるようになると説明した。

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