ノートパソコンやサーバー受託生産大手、英業達（インベンテック）は28日、米国のテキサス州に人工知能（AI）サーバーの生産工場を設置すると発表した。最大8500万米ドルを投じる。トランプ米大統領の関税政策に対応するため、受託生産大手各社が、米国生産を進めている。29日付経済日報などが報じた。

　インベンテックは28日、米国の関税政策の影響を軽減するため、顧客の出荷地点に対する要望に応え、米国に生産拠点を設置すると説明した。5月から12月までの間に、テキサス州で工場棟や設備を探し、取得する予定だ。

　インベンテックはメキシコに工場がある。今回、テキサス州を選んだのは、メキシコに近いほか、電力供給が比較的安定しているためとされる。サプライチェーン（供給網）関係者によると、テキサス州で工場を賃貸して、先進サーバーの後工程の組立ラインを設置し、早ければ下半期（7～12月）に稼働する見込みだ。

■受託生産各社、米国生産拡大へ

　トランプ政権の関税政策で不確実性が増すとみて、▽鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）、▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）、▽緯創資通（ウィストロン）、▽ウィストロン傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）──が米国での工場設立や既存の生産能力の拡大を進めている。

　鴻海は今年3月、子会社のイングラシス・テクノロジーUSAが、テキサス州ヒューストンの土地と工場を1億4200万米ドルで取得したと発表した。AIサーバーの生産拡大やアップルとの協力拡大が目的とみられている。

　鴻海の劉揚偉・董事長は先日、米国の複数の州で顧客と連携した生産計画が増えており、今年の設備投資額は2割以上増える見込みと述べた。

　クアンタの楊麒令・執行副総経理は先日、2年前から米国の東海岸、西海岸の生産拠点を拡張しており、今後も需要に応じて両拠点で増産を検討すると説明した。

　ウィストロンは4月初旬に、米国で土地と工場を最大5000万米ドルを投じて取得することを決定した。同社初の大規模なAI製品の生産拠点となる。

　ウィストロン傘下の緯穎科技服務は2月末、米国子会社に3億米ドルを増資し、テキサス州に米国で初めての生産拠点を設けることを決定した。

　仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は2月、車載用電子機器の生産能力を拡大するため、米インディアナ州の子会社に1000万米ドルを増資すると発表した。北米での増産を検討しており、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のAIサーバーの組み立て工場の売却を取得する意欲があるとのうわさがある。

　和碩聯合科技（ペガトロン）は米国での動向が明らかになっていない。

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