行政院主計総処は30日、第1四半期（1～3月）の実質域内総生産（GDP）成長率を5.37％（概算値）と発表した。2月時点の予測値3.46％から1.91ポイント上方修正した。米国のいわゆるトランプ関税を見越した駆け込み需要で、輸出が好調だった。一方、米国は「駆け込み輸入」で第1四半期のGDPが前期比年率0.3％減と、3年ぶりマイナス成長に陥り、年内にも景気後退（リセッション）に陥る可能性が高まった。輸出依存型の台湾は今年の3％成長が不透明な状況だ。1日付工商時報などが報じた。

■株価下落、個人消費が下振れ

　第1四半期のモノの輸出は前年同期比17.47％増の1296億米ドルで、過去最高を更新した。企業が人工知能（AI）需要への期待から投資を続けたことで、資本形成（設備投資と在庫変動）も前年同期比14.72％増で、予想を大きく上回った。

　一方、個人消費は前年同期比1.22％増で、従来予測を0.88ポイント下回った。総合統計処の蔡鈺泰・処長は、コロナ前の10年間（2010～19年）の平均成長率2.8％にも届かなかったと指摘した。米国の関税政策が台湾株に影響を与え、資産効果が縮小したことが主な原因と分析した。

　蔡・処長は、第1四半期の経済成長が予想を上回った要因として在庫確保の需要を挙げ、これにより、下半期（7～12月）の輸出に当然影響が出ると指摘した。

　主計総処は4月初旬の段階で、米国の相互関税の導入によって今年の経済成長率が0.5～1.5ポイント押し下げられると評価していた。蔡・処長は、状況が変化しているため、この評価も既に参考にならないとし、米国の政策が明確になった後、改めて評価を行うと述べた。

■米国、3年ぶりマイナス成長

　一方、米国の第1四半期のGDPは年率換算0.3％減少し、3年ぶりにマイナス成長となった。主因は、企業が関税発動前に急いで在庫を積み増したことだ。アナリストは、米国が来年、景気後退（リセッション）に陥る可能性がほぼ50％に達したとみている。

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