行政院は3日、鄭麗君・副院長率いる代表団が米国時間1日、米国政府と相互関税について初の対面協議を行ったと発表した。行政院によると、関税や非関税障壁、米台の経済連携などのテーマについて幅広く討論、意見交換した。会談は和やかな雰囲気で、双方が米台の経済連携の強化に期待を示し、近く各テーマに関して継続協議することに合意した。台湾のほか、日本、韓国、ベトナムが、米国政府との関税協議の第1陣とみられる。5日付工商時報が報じた。

立法院の江・副院長（右）は2日、代表団は米国側に台湾が自衛力強化の決意とエネルギー調達の拡大意欲を伝え、米国からの武器調達を貿易総額に含めるよう要請したと説明した（3日＝中央社）

　鄭・副院長は、米台の経済は高度の補完性があり、双方が緊密に協力すれば、互いの産業を最適化し、国際競争力を向上できると語った。双方がオープンで相互理解に基づいた討論を重ねることで、共通認識を形成できると期待を示した。

　行政院の代表団は、行政院経貿談判弁公室（OTN）や経済部、農業部、財政部、国家安全会議などの代表から成る。

　米国は4月5日に全ての国や地域に一律10％の関税を導入し、9日に台湾に32％などの相互関税を発動したが、直後に90日間の停止を発表した。その後、米国の相互関税に関して、台湾は第1陣の交渉相手に選ばれ、11日夜にリモート会議で、第1回の協議を実施していた。

■先進半導体の輸出制限に期待

　立法院の江啓臣・副院長（国民党）率いる超党派の代表団7人は4月27日～5月2日の日程で米国ワシントンを訪問した。江・立法院副院長は、台湾の米国投資や米国からの調達拡大は単なる貿易問題ではなく、米国側は半導体やテック産業、安全保障面で重要と強調していると説明した。

　江・立法院副院長は、台湾の関税政策への対応と今後の不確実性への懸念を米国側に伝えたと語った。米国側が原産地ロンダリング（洗浄）と輸出規制に期待しており、台湾製の先進半導体が違法なルートで米国が禁止している第三国に輸入されないよう望んでいると指摘した。台湾海峡の状況にも関心が高いと説明した。

　王定宇・立法委員（民進党）は、今回の訪米でトランプ政権の台湾関連を担当する高官など「会うべき人物に会えた」と説明した。ナンシー・ペロシ元下院議長らとも面会した。米台の関税交渉は順調で、台湾は米国側が今週協議している4カ国・地域に含まれると説明した。

■外交部長や経済部長も訪米

　行政院の鄭・副院長は代表団を率いて、米メリーランド州で5月11～14日に開催される米商務省主催の対米投資サミット「セレクトUSA」に出席する予定だ。

　林佳龍・外交部長は6日から、電機・電子産業の同業者団体、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）など産官学の代表を率いて訪米し、9日にテキサス州で行われるAI（人工知能）関連フォーラムに出席する。

　郭智輝・経済部長は、5月中旬に訪米し、半導体用シリコンウエハー世界3位、環球晶円（グローバルウェーハズ、GWC）がテキサス州で開催する12インチウエハー工場の稼働式典に出席するほか、テキサス州に進出している台湾企業を視察する予定だ。

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