行政院主計総処は28日、下半期（7～12月）の域内総生産（GDP）成長率予測を1.00％と発表した。2月時点の予測から1.93ポイント引き下げ、過去2年半で最低水準だ。米国の相互関税の90日間一時停止で、在庫積み増しが進み、上半期（1～6月）の予測を5.35％に引き上げた一方で、下半期は米国の関税政策の不確実性が高まり、消費マインドや投資意欲、輸出を押し下げると予測した。2025年の通年予測は3.10％と、従来予測を0.04ポイント引き下げたものの、3％成長を維持した。29日付工商時報などが報じた。

■「低迷ではない」

　総合統計処の蔡鈺泰・処長は、25年は上半期が力強く、下半期が鈍化するものの、まだ低迷とは言えないと述べた。

　25年上半期の経済成長率（5.35％）と下半期（1.00％）の差は4.35ポイントだ。新型肺炎（SARS）が流行した03年は差が4.44ポイント、世界金融危機（リーマンショック）の影響を受けた08年と09年はそれぞれ11.05ポイント、10.53ポイントで、2000年以降で4番目に差が大きい。

　個人消費の成長率予測（上半期1.41％、下半期1.87％）は下半期の方が伸びが大きいものの、民間投資（上半期12.47％、下半期マイナス0.73％）とモノの輸出（上半期22.55％、下半期マイナス3.20％）は上半期を大幅に上方修正した一方で、下半期は前年割れの予測だ。

　通年では、個人消費の成長率予測は1.64％、民間投資は5.77％、モノの輸出は8.99％と、それぞれ下方修正した。

■Q1は5.48％成長

　四半期ごとでは、第1四半期（1～3月）の経済成長率（速報値）は5.48％で、4月時点の概算値を0.11ポイント引き上げた。第2四半期（4～6月）は5.23％、第3四半期（7～9月）は0.80％、第4四半期（10～12月）は1.19％と予測した。

　2026年の経済成長率予測は今年8月下旬に発表される見通しだ。

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