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作成日：2008年12月11日_記事番号：T00012200
大型商用不動産、08年成約額は３割減に
不動産仲介業の第一太平戴維斯（サヴィルズ）が10日発表した第４四半期不動産市場概況によると、2008年の台湾における大型商用不動産の取引総額は、世界的な景気低迷の影響から前年比約30％減の794億台湾元（約2,194億円）となる見通しだ。特に海外からの投資減少が顕著で、成約額全体に占める割合は昨年の40％から3.5％まで大幅に縮小するとみられる。11日付経済日報が報じた。
９月に発生した世界金融危機の影響で市場が急速に冷え込み、第４四半期に成約したのは台北市復興北路の中興百貨ビルのみだった。
高銘頂サヴィルズ董事長によると、外国人投資家が要求する投資報酬率は5.5％以上となっているが、台湾の売り手の多くが提示できるのは4.5～５％にとどまっている。さらに今年は商用不動産価格が高騰したことから、平均投資報酬率が3.5～4.2％まで落ち込み、リスクを抑えたい外資の投資縮小を招いたとしている。
ただ高董事長は、「今年の成約総額自体は過去２番目に高い数字で、台湾不動産への投資意欲は依然高い」と指摘した。また来年第２四半期までは域内生命保険会社などからの投資が中心で、外資による投資は米国経済の後退が緩和するとみられる第３四半期から回復すると予測した。
