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作成日：2008年12月11日_記事番号：T00012211
「ＤＲＡＭ救済には数百億元必要」、経済部が試算
経済部が設置したＤＲＡＭ産業プロジェクトチームの試算によると、▽茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）▽力晶半導体（ＰＳＣ）▽瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）▽華亜科技（イノテラ・メモリーズ）▽南亜科技──のＤＲＡＭ主要５社が抱える、１年以内に満期・期限を迎える社債・銀行負債は合計700億台湾元（約1,935億円）以上に上り、「政府が平等に救済を行うならば、数百億元の資金を準備する必要がある」という見通しが示された。11日付経済日報が報じた。
社債および銀行負債700億元の内訳は、▽来年２月に満期となる茂徳の転換社債、約100億元▽１年以内に満期が到来する５社の社債、約300億元▽１年以内に償還期限を迎える５社の銀行融資、約400億元──となっている。
政府はＤＲＡＭ産業を救済する方針を既に固めているが、企業を個別に救済するかどうかについては共通認識ができあがっていない。またＤＲＡＭ産業プロジェクトチームでは、行政院国家発展基金の資金を基に支援を行いたい考えだが、まだ同基金から同意が得られていない。
