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作成日：2007年6月29日_記事番号：T00001222
新聞局と通信伝播委、中広の経営譲渡めぐり舌戦
大手ラジオ局中国広播公司（中広＝ＢＣＣ）の株式譲渡や周波数割り当て回収などをめぐり、行政院新聞局と放送行政を担当する国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が激しい舌戦を繰り広げている。
発端は国民党が経営していた中広が、元立法委員で政治評論家の趙少康氏の関係企業に売却された際、譲渡先企業に経営実態がなかったなどとして、謝志偉新聞局長が譲渡申請を認めたＮＣＣを「汚職の疑いがある」などと批判したこと。
これに対し、通信伝播委の石世豪スポークスマンは28日、民進党政権は中広からの周波数割り当て回収に非協力的だったとして、「どちらが汚職に手を染め、利益をむさぼっているのか」と新聞局を非難した。
中広は国民党政権下で多くのラジオ周波数を保有していたが、民進党への政権交代後、周波数の寡占が問題化したため、「宝島網」「音楽網」の周波数を返上した。これについて、石スポークスマンは「2004年に行政院は２局の周波数回収を命じたが、最近になって無条件で周波数を返上させたのはＮＣＣだ」などと反論し、謝局長に対する強い不快感を示した。
謝局長も同日記者会見を開き、「ＮＣＣは公権力を乱用し、中広の肩を持っている」などと批判を継続した上で、「１週間以内にＮＣＣ委員を告発する」と明言し、非難合戦は泥沼化の様相を呈してきた。
