行政院主計総処が11日発表した工業・サービス業の統計によると、2025年に経常性給与（賞与、残業手当などを含まない）の引き上げ（勤続年数に応じた昇給を除く）を実施した、または予定している企業は全体の32.5％だった。主計総処は、米国の関税政策や台湾元高などの不確実要因があるが、輸出は力強く推移しており、今年は最終的に、前年の33.9％を上回り、過去25年で最高となると予測した。12日付工商時報などが報じた。

　3月時点の調査で、企業の22.3％が今年既に賃上げを実施しており、企業の10.2％が年内に賃上げを実施する予定と回答した。合わせて32.5％。一方、賃上げを実施しないと回答した企業は29.6％、まだ決定していないと回答した企業が37.9％だった。

　主計総処国勢調査処の譚文玲・副処長は、例年の傾向として未定の企業も業績が予想より良かったことを理由に、後から賃上げを決定するケースがあると説明した。

　24年に賃上げを実施した企業の割合は33.9％で、前年比3.2ポイント上昇し、2011年以降で最も高かった。賃上げ対象となった従業員の割合は40.2％で、前年比2.2ポイント上昇し、11年以降で最高となった。勤続年数に応じた昇給を合わせると、38.4％に上った。

　業種別に見ると、工業の賃上げ企業は36.5％で、サービス業の32.8％より高かった。勤続年数に応じた昇給も合わせると、工業は41.5％、サービス業は37.2％だった。

■実質賃金、物価上回る伸び

　主計総処の統計によると、被雇用者の4月の経常性給与は4万7807台湾元（約23万2000円）で、前年同月比3.22％上昇した。同月として過去26年で最高だった。物価の影響を除いた実質経常性給与は平均4万3727元で1.16％上昇した。上昇幅は過去5年で最大だった。13カ月連続で消費者物価指数（CPI）上昇率を上回った。

■製造業の残業、過去8年半で最長

　製造業の4月の残業時間は平均17.8時間で、過去8年半で最も長かった。うち半導体を含む電子部品業は27.9時間で、過去46年で最も長かった。

　製造業の4月の残業手当は4525元、電子部品は8198元で、統計開始以来、最も高かった。

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