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作成日：2007年6月29日_記事番号：T00001223
健保未納訴訟、台北市が敗訴
台北市政府が健康保険料の未納で提訴された行政訴訟で、最高行政裁は28日、台北市に対し中央健康保険局に未納分108億台湾元を支払うよう命じる判決を下した。台北市は労工保険局、健康保険局との間で同様の行政訴訟を50件余り抱えており、最終的に数百万台湾元の追納を迫られる見通しだ。
台北市と両保険局の間では、労工保険と健康保険の補助拠出の計算基準をめぐり見解の相違があった。台北市は戸籍人口を算定基準としているのに対し、両保険局は保険に加入する事業所の所在地を基準にすべきと主張していた。過去の判例は両方あったが、司法当局はこのほど統一見解をまとめ、事業所の所在地による計算法を採用すべきにした。
