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作成日：2007年6月29日_記事番号：T00001224
機密費事件、陳総統が証拠返還要求
陳水扁総統は28日、自らの機密費不正流用疑惑に関し、台北地裁に帳簿類など証拠物を５日以内に返還するよう求める申し立てを行った。申し立ては司法院大法官会議が今月15日、総統には国家機密特権があり、捜査、起訴、審判を免除されるとの解釈を示したことを受けたものだが、野党が裁判の引き延ばし戦術と批判するのは必至とみられる。
台北地裁は、陳総統の申し立てについて、29日に予定される公判で検察側、弁護側の意見を聴取した上で、証拠物を返還すべきか決定する方針を示した。
陳総統は申立書で「捜査過程の供述や証拠物は、職権に基づき機密費を運用し、憲法上の任務を遂行する上で直接的な関係があり、これらの情報が公表されると国家の安全や利益を脅かす恐れがある」と主張した。
その上で「処分書や判決文で匿名などの措置を講じたとしても、外部の人が周辺描写から人物や組織を特定できる」と指摘した。
