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作成日：2007年6月29日_記事番号：T00001225
中国製の靴、ＡＤ関税適用へ
経済部貿易調査委員会は28日、中国から輸入される靴類にダンピング（不当廉売）行為が認められ、台湾の関連産業に実質的な損害を与えていると認定した。これを受け、財政部関税税率委員会は7月13日までに反ダンピング関税を適用するかどうか最終決定する。29日付経済日報が伝えた。
中国製品に対する反ダンピング課税は、タオルに続き２品目目となる。靴輸入業界はダンピング認定を織り込み済みで、コスト上昇分は小売価格に転嫁するとの立場だ。今秋以降、靴の小売価格は平均10％前後の値上がりが避けられない情勢だ。台湾は中国製の靴輸入を2002年に解禁し、今年第１四半期には台湾市場でのシェアが53.2％に達している。
一方、台湾の対中貿易黒字は１～４月に132億4,000万米ドルに達しており、靴に反ダンピング課税が適用された場合、新たな通商摩擦を生む可能性が指摘されている。
