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作成日：2008年12月15日_記事番号：T00012261
「失業が心配」、世論調査で71％に
中国時報が実施した世論調査によると、回答者の89％が「台湾の景気は低迷している」と感じ、71％が「自分や家族に失業の心配がある」ことが分かった。景気が悪いと感じる人の割合は、昨年８月末の調査より22ポイント増加、失業を心配する人の割合も昨年９月より17ポイント増加しており、景気に対し悲観的な見方が強まっていることが明らかになった。15日付中国時報が報じた。
上記回答の他、「昨年より収入が減少する」と答えた人も70％（昨年８月比19ポイント増）、「自分は貧困階級だと思う」という回答も31％に上った。
不景気への対応策として、「外食や衣類、娯楽にかける費用を減らす」と答えた人は50％を超え、景気振興策の一環として政府が配布を決めた消費券の使い道は、「生活必需品や食料品」が48％に上った。
調査は12月９～10日、艾普羅民意調査に委託して、住宅電話帳で無作為に抽出した814人の成人に対し電話で行われた。
