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作成日：2008年12月15日_記事番号：T00012265
保険業の不動産投資、「２年ルール」明確化
行政院金融監督管理委員会（金管会）は13日、保険会社による不動産投資について、２年以内に収益を上げることを義務付けている現行規定の明確化に取り組む明らかにした。14日付工商時報が伝えた。
金管会保険局は、保険会社が保有する投資不動産に２年以内の収益計上を義務付けた現行規定を見直す方向で検討している。具体的には２年以内に開発を完了できない場合には、個別案件ベースで審査を行い、開発年限を２～３年延長することを視野に入れている。当面開発が見込めない用地を駐車場などに利用することも認める方向で検討する。
また、年間投資利回りについては中華郵政の２年物定期預金金利（現行年2.2％）を超えていればよいとする新たな基準を設ける方針だ。保険業界との調整を経て最終決定する。
ただ、保険業界は現在の不動産不況では開発を急いでも販売が見込めないため、２年以内の収益計上を迫る「２年ルール」そのものの年限延長を求めている。また、金融危機で保険会社の純資産が低下し、不動産投資に回せる資金が目減りしていることを受け、保険業界は単一不動産の投資上限を純資産の35％までとした現行規定の緩和を求めている。
