自動化やロボット産業の業界団体、台湾智慧自動化・機器人協会（TAIROA）をはじめ、機械産業や電子産業の6つの業界団体が共同で22日、AI（人工知能）を搭載するロボット産業の発展を推進する「台湾AIロボット産業大連盟」を発足した。▽台湾製AIロボット開発や部品の台湾生産化、▽医療や介護、物流、災害救助などでの活用──を進め、2030年にAIロボット産業の生産額1兆台湾元（約5兆円）を目指す。半導体に続く、経済で台湾を守る「護国神山」産業にする。23日付経済日報などが報じた。

蕭美琴・副総統（2列目の右5）は22日の発足式で、「AIロボットは次なる産業革命のエンジンだ」と語った。効率化のほか、高齢化や人手不足などの問題を解決できると指摘した（22日＝中央社）

　台湾AIロボット産業大連盟は、台湾智慧自動化・機器人協会のほか、▽台湾雲端物聯網産業協会（クラウドコンピューティング＆IoTアソシエーション・イン台湾）、▽台北市電脳商業同業公会（TCA）、▽台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）、▽台湾機械工業同業公会（TAMI）、▽台湾工具機零組件工業同業公会（TMBA）──が共同で設立した。

　参加予定の企業は、▽機械や自動車部品大手、和大工業（HOTA）、▽工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）、▽東台精機（東台マシン＆ツール）、▽台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）、▽産業自動化ソリューションの所羅門（ソロモン・テクノロジー）、▽協調ロボットメーカーの達明機器人（テックマン・ロボット）、▽産業用コンピューター（IPC）の新漢（ネクスコム・インターナショナル）──など。

　台湾AIロボット産業大連盟は30年までに、▽自律移動ロボット、▽脚付きロボット、▽ヒューマノイド（ヒト型ロボット）、▽特殊用途ロボット──の4つの共同プラットフォームを開発し、台湾製ロボットを5種類開発する目標だ。

　このほか、ロボットの▽意思決定システム、▽駆動・制御、▽センサー、▽動力──システムの部品の台湾生産化を進め、台湾製（メード・イン・台湾、MIT）のサプライチェーン（供給網）を構築する。

　また、▽医療、▽介護、▽物流、▽農業、▽製造、▽飲食、▽災害救助、▽点検──の分野で、AIロボット利用を促進する目標だ。

■自動化トレンドは止まらない

　台北市電脳商業同業公会の理事長を務める液晶パネル大手、友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は、台湾は半導体、センサー、システム統合まで、ICT（情報通信技術）サプライチェーンが構築されており、AIロボット産業の推進に最適だと述べた。

　台湾智慧自動化・機器人協会の絲国一・理事長は、台湾のAIとロボット産業の24年生産額は既に6600億元近く、既にソフトウエア、ハードウエアのサプライチェーンがあるので、AIが加われば、ロボットの高度化が可能だと指摘した。

　テックマンの黄識忠・営運長（COO、最高執行責任者）は、自動化のトレンドは長期的に続くと指摘した。当初は、スマート工場の支援、続いてサービス業に導入されると説明した。ヒューマノイドの導入は、コストやスマート化のレベルが鍵になると指摘した。

■AI人材育成、1千万人目標

　行政院経済発展委員会は22日、「AI新十大建設計画」草案などについて、第2回の顧問会議を行った。AI人材検定を設けるなどし、40年のAI人材育成目標を1000万人へと、従来の100万人から引き上げる。

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