米国ホワイトハウスは現地時間31日、トランプ大統領が輸入品の関税を定める大統領令に署名したと発表した。台湾の相互関税率は20％で、8月7日から発動する。頼清徳・総統は1日、20％は暫定で、今後の協議で、さらなる引き下げを目指すと表明した。中央社電などが伝えた。

頼・総統は1日の記者会見で、交渉経過に関する質問に「最終的な関税率が確定する前に交渉内容を公表することはできない」と答えた（1日＝中央社）

　台湾への相互関税率は、日本や韓国、欧州連合（EU）などの15％より高いが、ベトナムなどの20％と同じ水準で、インドなどの25％よりは低い。

　頼・総統は1日午前11時半から記者会見を開き、米国との交渉で技術的協議は終わったが、まだ総括会議を開催していないため、20％は暫定税率だと説明した。これまでの交渉で、4月時点の税率32％から20％に引き下げられたのは段階的成果だが、最終目標ではなく、今後の交渉で、台湾に有利かつ合理的な税率を目指すと述べた。

　鄭麗君・行政院副院長率いる代表団は7月下旬から米政府との4回目の対面協議を行った。今後、さらなる関税引き下げのほか、国家安全保障に関わる場合に追加関税を課す権限を定めた米国の通商拡大法232条の優遇措置確保を目指す。

　交渉チームは、今回の協議で、関税や非関税障壁のほか、貿易円滑化、サプライチェーン（供給網）のレジリエンス（強靱性）、経済安全保障の分野でも、一定の合意が得られ、共同声明の策定作業を進めていると説明した。

　交渉チームは、米国との交渉は、投資・調達・テック産業の協力を含み、高付加価値のサプライチェーン構築を通じて、世界のテック分野での地位を強固にすると指摘した。米国は台湾にとって重要な経済貿易パートナーかつ戦略的同盟国で、米台の相互の繁栄のため、引き続き交渉を進めると強調した。

■産業支援930億元、全面見直しへ

　これに先立ち、卓栄泰・行政院長は31日、米国との関税交渉の結果、4月に提出した特別条例と産業への影響が異なると予想し、特別条例に基づく補助930億台湾元（約4700億円）の内容と対象を全面的に見直すと表明した。特別条例は8月1日に公布され、行政院は今後、特別条例の改正案を立法院に提出する予定だ。

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