韓国の現代自動車（ヒョンデ・モーター）の台湾総代理店、南陽実業は4日、輸入純電動自動車（BEV）スポーツ用多目的車（SUV）の「IONIQ（アイオニック）5 EV400（2024年式）」とセダン「IONIQ6 EV400（24年式）」を8月29日まで30万台湾元（約150万円）値引きすると発表した。いずれも129万9000元で販売し、在庫消化を図る。米国との関税交渉で、仮に米国からの輸入車がゼロ関税となれば、EV大手のテスラなどが台湾で大幅値下げする懸念がある。他の高級車メーカーも水面下で値下げしているようだ。5日付経済日報が報じた。

ヒョンデのIONIQ 5（南陽実業リリースより）

　南陽実業は、25年式のIONIQ 5やIONIQ 6の購入者には、10万元相当の断熱フィルムや外部給電アダプター、カーアクセサリーなどを贈呈する。

■関税17.5％

　米国の関税政策を受け、台湾の関税や貨物税（物品税）が引き下げられる可能性が浮上し、4月から台湾の新車販売市場は模様眺めムードが漂っていた。7月の新車登録台数は前月比3.4％増加、前年同月比22.3％減少の3万5483台で、過去15年の同月で最も少なかった。1～7月の新車登録台数は23万4450台で、前年同期比15.7％減少した。

　台湾の輸入車の関税は現在17.5％で、貨物税は25％または30％。仮に、米国からの輸入車がゼロ関税となれば、EV大手のテスラなどは、台湾で大幅値下げが可能になる。

　こうした中、BMW、メルセデス・ベンツ、ポルシェなど高級車メーカーだけでなく、トヨタ自動車の総代理店、和泰汽車や裕隆集団も、水面下で値引きしているようだ。

　新車を購入後に、もし税率が引き下げられ、新車販売価格を引き下げることになれば、既に購入した消費者からクレームが寄せられる恐れがある。そこで一部のディーラーは、購入者に対し、その場合に異議を申し立てないよう誓約書を求めている。

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