トランプ米大統領は現地時間6日、米国に輸入する半導体に対して関税100％を課すと表明した。ただし、米国での工場設立を確約した企業や現在米国工場を設立中の企業には関税を課さないと述べた。来週にも発表する予定だ。米国の通商拡大法232条に基づくいわゆる「半導体関税」の対象は、半導体をはじめ、ビデオカード、サーバーなど情報通信技術（ICT）製品だ。台湾の対米国輸出品の70％を占めている。中央社電などが伝えた。

トランプ大統領が米国工場設置企業への半導体関税を免除する方針を示したことについて、国家発展委員会（国発会）の劉鏡清・主任委員は7日、TSMCは米国に工場があるため、TSMCにとっては有利な条件だと分析した（7日＝中央社）

　トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見を行い、半導体に100％の関税を課す考えを示した。もし何らかの理由で、米国での工場設立を約束したものの実現しなかった場合には、さかのぼって課税すると説明した。

　米国の通商拡大法232条では、ある製品の輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがあると商務省が判断した場合に、関税引き上げなどの是正措置を取る権限を大統領に付与している。

　米国は今年4月、米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を開始した。調査対象は、半導体と医薬品、その派生製品で、半導体製造装置や半導体を搭載する電子機器が含まれる。ハワード・ラトニック米商務長官は当時、スマートフォンやコンピューターなど電子製品20項目を相互関税の対象から除外し、半導体関税に含める方針を示した。

　行政院は8月6日、台湾は米国と相互関税の引き下げを目指して交渉を継続しており、台湾企業の米国投資拡大、米国と台湾の供給網（サプライチェーン）の協力、通商拡大法232条に基づく半導体関税についても合わせて協議すると説明した。

■アップル向け半導体190億個

　トランプ大統領の記者会見には、アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）も出席した。

　アップルは6日、米国で今後4年でさらに1000億米ドルを投資すると発表した。アップルは今年2月時点で、米国でサーバー製造など5000億米ドルの投資計画を発表しており、合わせて6000億米ドルに上る。

　アップルは、今年アップルの製品のために生産される半導体チップは190億個以上で、特にファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場が重要な役割を担うと説明した。

　トランプ大統領は、大手企業の米国投資計画を挙げ、▽エヌビディア、5000億米ドル、▽マイクロン・テクノロジー、2000億米ドル、▽TSMC、2000億米ドル、▽IBM、1500億米ドル以上、▽ソフトバンク、1000億米ドル以上──と説明した。

　トランプ大統領は5日のCNBCのインタビューでは、TSMCは3000億米ドルを投じ、米国のアリゾナ州で世界最大規模の半導体製造工場を設置すると語っていた。

　TSMCがこれまでに発表した米国投資計画は1650億米ドルだった。先進製造プロセス工場6基、先進パッケージング（封止）工場2基、研究開発（R＆D）センター1基から成る。

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