11月の台湾北部（都市部）の未完成住宅物件の供給総額は、前月比約73％減の104億5,000万台湾元（282億7,000万円）と大きく落ち込み、今年最悪となった。住宅専門誌「住展雑誌」は、2003年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）がまん延したとき以来の低い水準だと指摘している。18日付工商時報が伝えた。
同誌によると、11月はオフシーズンの２月（297億6,000万元）や大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月の「鬼月」に当たった８月（194億1,000万元）をも大きく下回った。今年供給額が最も多かった７月の901億4,000万元と比べると、９分の１に近い数値となった。12月は100億元割れも懸念されている。また、通年の供給額は5,000億元余りと、昨年の6,417億9,000万円から２割以上減少する見込みだ。
また、建築許可の申請件数は、04～07年は10万件以上だったのに対し、今年は８月までで５万1,000件、通年でも８万件程度となる見通しで、やはり03年以来の落ち込みが予想されている。
