投資ファンドのＭＢＫパートナーズが申請していた、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）放送事業者の八大電視（ＧＴＶ）に対する直接・間接投資による100％買収が18日、行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）によって「問題なし」と判断された。衛星広播電視法では外資による放送事業者への直接出資は49％までと定めているが、間接投資については制限が設けられていない。19日付経済日報が伝えた。
ＭＢＫはオランダ企業のTrinity NL B.V.の名義で台湾に「安広」「権鼎」「博通」の子会社３社を抱え、ＧＴＶへの買収では、ＭＢＫが49％、３社が残りの51％を出資する。買収額は30億～40億元（約82億～110億円）となったもようだ。
経済部ではＭＢＫによるＧＴＶ買収について、「金額が大きく、ＣＡＴＶ業界産業の発展に関係してくる。国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）および行政院金融監督管理委員会（金管会）の意見を聞いた上で、委員会を開催して改めて審議したい」と指摘している。
ＭＢＫは、傘下にＣＡＴＶ業者10社を抱え、38％の市場シェアを持つ中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）に出資しており、域内ＣＡＴＶ業界で大きな存在となっている。
