ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は2日、中国江蘇省の南京工場に対する米国の輸出管理規則（EAR）に基づく認証最終需要者（VEU）の認可を12月末で撤回すると、米国政府から通知されたと認めた。韓国のサムスン電子とSKハイニックスも撤回される。来年以降、米国の先端半導体の製造装置や部品、材料を輸出する場合、個別に輸出許可が必要になる。3日付経済日報などが報じた。

　米国政府は2022年10月、中国への先端半導体や製造装置などの輸出を規制する措置を発表したものの、一部の外国企業の中国工場に対しては、認証最終需要者（VEU）の認可を発行し、輸出規制措置の適用を猶予していた。

　米商務省産業安全保障局（BIS）は29日、米国企業には特例はなく、バイデン前政権の「抜け穴を塞ぐ」と説明した。

　米国政府関係者は、個別に許可するので、許可するまで時間がかかる可能性があると語った。

　TSMCは、南京工場の操業に影響が出ないよう、米国政府との交渉を含めて対策を検討すると説明した。上海工場は影響はない。

　TSMCの南京12インチウエハー工場は、12ナノメートルと16ナノメートル製造プロセスを採用しており、月産能力は2万5000枚。上海は8インチ工場で、0.13マイクロメートルと0.18マイクロメートルを採用し、月産能力は10万～11万枚。

■TSMC生産能力の3％

　経済部は2日、南京工場の操業に不確実性をもたらすが、TSMCの生産能力のわずか3％のため、台湾の半導体産業の競争力に影響はないと説明した。

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