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作成日：2008年12月19日_記事番号：T00012392
米ＩＴＣ行政判事、アムトランなどＴＶの輸入禁止を勧告
デジタルテレビ関連の特許を侵害されたとして昨年、台湾や中国などのテレビメーカーを提訴していた船井電機は18日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の行政判事が、先月17日に下された侵害認定の仮決定に基づき、被告メーカーに対して特許侵害に該当する製品の米国への輸入・販売を禁止する措置を採るよう勧告したと発表した。特許を侵害したとされたメーカーには、瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）、歌林（コリン）、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）などの台湾系メーカーが含まれる。19日付工商時報が報じた。
アムトランはこの問題について、今後も船井との話し合いを続け、解決の道を模索したいとしている。
船井の18日付ニュースリリースによると、この訴訟の最終判決は2009年３月末までに下される見込みとなっている。仮決定を受けた後、被告のうち米ポラロイドと香港の唯冠国際（プロビュー・インターナショナル）などとは和解が成立している。
