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作成日：2007年7月2日_記事番号：T00001244
台湾名義の国連加盟、野党反対で住民投票案否決
行政院公民投票審議委員会は６月29日、民進党が提出した台湾名義による国連加盟の是非を問う住民投票計画を賛成８票、反対12票で否決した。30日付中国時報などが伝えた。
同委のメンバー（定数21人）は、立法院の議席比率によって選出されるため、野党が過半数の13人を占めている。野党側は「中華民国」以外での国連加盟は認められないとして強硬に反対した。民進党選出の委員７人は、表決を不服として委員辞任を表明した。
游錫コン民進党主席（コンは方２つに土）は、「審議委の決定は反民主的で、民意に反する行為であり、全国民を敵に回すものだ」として、公民投票法などに基づき行政訴訟による救済を求める考えを示した。
台湾名義による国連加盟の是非を問う住民投票は、民進党政権が総統選挙を控え、「台湾意識」を訴えるための重要課題として実施を計画してきたが、立法院で野党に過半数を握られている現状では、順調に実施にこぎ着けられるか微妙な情勢だ。 審議委の高永光主任委員（国民党）は、民進党の提案が否決された理由について、「住民投票法にある『提案内容に相互矛盾や誤りがあり、提案の意味が理解できない場合』に当たる上、国連加盟推進は既定の政策路線で、審議委が認定すべきものではない」と説明した。
また、国民党選出の別の委員は、「国連は主権国家が参加する組織だ。台湾が国名かどうかは、憲法改正に絡む問題で、審議委の職権では判断できない」と述べた。
