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作成日：2007年7月2日_記事番号：T00001245
統一超商、フランチャイズ店主が補助金申請へ
最低賃金引き上げに伴う負担軽減措置で、中小企業経営者に時給労働者の雇用に対する補助金が支給されることを受け、コンビニエンスストア「セブンイレブン」を展開する統一超商は、フランチャイズ店主3,000人が補助金を申請するとみられる。同社は補助金支給の詳細に関する情報を収集しており、店主らの申請を支援していく方針。２日付経済日報が報じた。
同社は最低賃金引き上げを受け、1日から全国4,588店舗でアルバイト店員の時給を95台湾元に引き上げた。
