チェーンストアの新規出店に急ブレーキがかかっている。チェーン店向けの店舗物件を扱う不動産仲介業の欣元商仲が域内チェーン店を対象に行った調査によると、大手15社が今年台湾全土で新たに展開した店舗は520～590店、大台北地区（台北県市、基隆市）では280～320店舗と、ピークだった2006年の半分の水準に落ち込んだ。業界関係者によるとチェーン店の約８割が今年下半期に出店を凍結しており、各社は来年も新規展開に慎重な姿勢で臨む見通しだ。23日付聯合報が伝えた。
あるフランチャイズチェーン店によると、今年業界では２～４割の売上減に見舞われたところも多く、廃業や契約満了に伴う撤退も相次いでいるという。
新規出店の規模も縮小しているもようだ。欣元によると、量販店など特殊なケースを除けば、チェーン業者が賃貸料月間30万台湾元（約82万円）を超える物件を求めるケースはほとんどなく、10万～30万元の物件に人気が集まっているという。
生活必需品の業種は積極展開
欣元の統計によると、09年に出店計画を縮小または凍結している業種は、▽自動車販売▽化粧品▽エステティックサロン▽アパレル▽音楽・映像ソフト▽書店──など、非日用品・サービスが目立つ。原料高騰と汚染粉ミルク事件に巻き込まれたパン・ケーキ店では、08年中の廃業も相次いだ。
比較的積極的に出店を計画しているのは、生活必需品を扱う業種が中心で、▽コンビニエンスストア▽スーパーマーケット▽ドラッグストア▽量販店▽レストラン──など。中でも家楽福（カルフール）と、中低価格ホテルを展開する台北旅店集団は、低価格を武器に不景気の中で店舗網拡大を図っている。
コンビニは市場飽和で苦戦
ただ、焦文華・欣元総経理は、コンビニ大手４社（セブン－イレブン、ファミリーマート、ハイライフ、ＯＫ便利店）について、本来は通年600～800店舗の新規出店の実力があるが、今年はわずか200店舗余りだったと指摘した。09年は目標200～300店舗としているが、「不景気と市場飽和で実際はこの７～８割の水準にとどまることも考えられる」と厳しい予想を示した。
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